「入管業務のノウハウ　Vol.２」について

　要件１「在留資格該当性」
　入管法では、外国人が日本において行う活動を「在留資格」というカテゴリーに分けて規定しています。

　つまり、入管法別表第一、第二に記載されている内容のことです。

　外国人が、日本に在留するためには、入管法で認められた「在留資格」に従った活動をすることが条件となります。この在留資格は、現時点で２７種類あります。

　例えば、外国人を雇用することになった場合、雇用しようとする外国人の活動が、入管法で定める「在留資格」に該当していなければなりません。これを「在留資格該当性」といいます。
　具体例を挙げると、
　　① 日本にある外資系企業の取締役等として活動をするならば「投資・経営」
　　② 日本の大学や短大等で、語学等を学ぶための活動をするならば「留学」
　といった具合です。

　次回は、要件その２「基準適合性」についてお話します。